どんなとき行政書士に相談したらいいですか?~行政書士ができること~

みなさんは、どんなとき行政書士に相談しますか?今回は、みなさまのお困りごと・したいこと別に、行政書士が具体的にできることについてご紹介します。

行政書士は、暮らしとビジネスに役立つスペシャリスト

行政書士は、身近な街の法律家とも言われています。法律専門の国家資格の中でも、幅広い業務をカバーし、それぞれの専門分野に特化した行政書士も多くいます。建設業や産廃などの許認可業務や、会社やNPO法人の設立支援はもちろん、遺言・相続・成年後見などの生活に密着した支援も行います。行政書士は、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に職務を遂行し、国民の生活向上に貢献することを使命としています。

行政書士がサポートできること(一覧)

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会社・NPO法人設立
経営・時評運営における書類作成や手続き
産業廃棄物処理業
知的財産権の保護・利用
運送業許可
農地転用許可申請
営業許可
在留資格・帰化
任意後見・認知症対策
遺言書作成
相続手続き
自動車登録
交通事故の保険請求
内容証明郵便
契約書作成

起業から経営・事業運営をサポート

株式会社・NPO法人・医療法人などをつくりたい!

行政書士は、株式会社、医療法人、学校法人、NPO法人などの設立、変更等の手続やその代理を行います。具体的には、定款や議事録等の作成・認証手続、電子定款の作成代理・電子定款の認証手続などを行います。たとえば、登記申請手続などのように、場合によっては、他の士業と連携して業務を行います。

融資や補助金を申し込みたいけど、方法がよくわからない!

行政書士は、経営や事業運営における書類作成や手続を行います。具体的には、以下のようなことができます。

・定款変更。議事録等の作成
・公庫等の公的金融機関に対する融資申込、補助金申請などの資金調達支援
・事業所税や地方税の申告手続 ・記帳処理や会計帳簿作成など

こちらの業務でも、場合によっては、他の士業と連携して業務を行います。

建設業許可を取りたい!

建設業の許可申請や宅建業免許申請などの手続きは、高い専門性が求められます。手続きがスムーズに行えるように、行政書士がお客様に代わって一連の手続きを行います。

・建設業許可申請、建設業更新申請、決算変更届
・経営事項審査申請
・建設工事入札参加資格審査申請
・電気工事法に基づく業者登録申請、届出
・解体工事業登録
・宅地建物取引業免許申請など

産業廃棄物処理業を始めたい!

行政書士は、とても煩雑な手続きが必要となる産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬、処理業などの許可申請や更新などの手続きをお客様に代わって行います。

・産業廃棄物、一般廃棄物収集運搬業許可申請
・産業廃棄物処理業許可申請(中間処理・最終処分)など

プログラム著作物の登録申請がしたい!

行政書士は、著作権などの知的財産を守る仕事も行います。著作権に関係する各種申請書や契約書の作成をお客様に代わって行います。

・著作権登録申請/プログラムの著作物に係る登録申請など
・商標権等の移転登録など
・ライセンス契約における代理人としての契約書作成など

運送業を始めたい!

物流事業や旅客運送などの運送業を始める際に必要な許可申請手続きをお客様に代わって行うことができます。

・貨物運送事業許可申請
・旅客運送事業許可申請
・特殊車両通行許可申請
・倉庫業許可申請など

農地を売りたい!

農地を売ったり、農地以外のものにして貸したりするときは、農地転用の許可や届出が必要となります。自分の土地だからといって、農地の場合は自由にできません。これは、農地法や都市計画法、建築基準法などの法律で定められています。土地利用の手続きや各種申請について、行政書士がお客様に代わって行うことができます。

・農地転用許可申請  ・開発許可申請など

カフェを開きたい!スナックやラウンジを開きたい!

レストランやカフェなどを始めたいとき、食品営業許可が必要となります。申請書を保健所に提出し、許可を受けてから実際に営業を始めることができます。また、ラウンジやスナック、ゲームセンター、麻雀店などは、風俗営業許可が必要です。その他、営業に関する許可は大変多くあり、それぞれの許可をお客様に代わって、行政書士が行います。
・飲食店営業許可申請 ・風俗営業許可申請
・古物商営業許可申請 ・旅行業登録申請など

外国人に関すること

外国人を雇用するときや、外国人が日本国籍を取得したいときなど、煩雑な書類作成を行政書士が行います。なお、申請人に代わって入管に申請書等を提出できるのは、特別な研修を終えた「申請取次行政書士」です。この申請取次行政書士に依頼すると、申請人本人は入管へ行かず、その行政書士が代わって提出等を行います。なお、日本国籍を取得したい場合、窓口は法務局となります。こちらは申請人本人が窓口へ行かなければいけません。行政書士は、帰化に必要なたくさんの書類の準備をサポートすることができます。
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格取得/変更許可書申請/在留期間更新許可申請
・資格外活動許可申請
・永住許可申請
・帰化許可申請書作成など

みなさんの暮らしをサポート!

行政書士は、身近な街の法律家として、みなさんの暮らしの中の様々な場面でサポートすることができます。

任意後見をしたいけど、難しそう・・・

任意後見制度は、自分が元気なうちに後見人を決めておき、将来認知症になった場合などのために備えておく制度です。認知症などで本人の判断能力が低下したときに、財産の保護や生活の支援についてあらかじめ決めておきます。昨今、ご夫婦だけの家族やご家族がいない方が増えております。さらに認知症のリスクもあります。自分らしく生きるために、ぜひ任意後見制度を活用してください。
・任意後見契約書の作成

なお、任意後見制度やおひとりさまの認知症対策について、記事を書いていますので、そちらもご覧ください。

遺言書をつくりたい!

遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行うことができます。また、遺言は法律で定められた要件を満たさなければ、遺言として認められません。専門家である行政書士などに頼めば、遺言者様のお気持ちが正しく伝わるような遺言書を作成することができるでしょう。
・公正証書遺言 ・自筆証書遺言 など
うつのみや
なお、当事務所では、地域の方向けに遺言書作成や遺言書の相談セミナーを開く予定です。日程が決まりましたら、ホームページやSNSでご案内をいたします。

相続手続きをしたい!

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除いて、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成、その前提となる諸々の調査などを行います。残されたご家族が困らないよう、専門家の視点から相続の相談や書類作成を行います。登記や相続税に関することなど、場合によっては、他の士業と連携して業務を行います。
・財産目録等相続関係資料の作成
・相続人確定
・預貯金払戻し・名義書換請求
・遺産分割協議書の作成

自動車の登録や名義変更をしたい!

自動車の購入時の登録や引っ越しによる変更など、運輸局や警察署への手続き等をお客様に代わって行政書士が行います。特に、車庫証明が必要な場合、平日に警察署へ2回以上行く必要があります。忙しいお客様に代わって、それらの手続きや書類作成・提出を行います。
また、特別な研修を終えた行政書士は自動車の保管場所に出向いて封印()を行うことができ、自動車を運輸支局に持ち込む必要がありません(出張封印)。
封印とは?:自動車後面のナンバープレートの左上に取り付けられているもの
・自動車の新規、移転、変更、抹消登録申請
・車庫証明申請
・出張封印 など

交通事故の保険請求をしたい!

行政書士は、加害者や被害者の依頼に基づいて、交通事故に関する調査や自賠責保険請求手続きにおける書類作成を行うことができます。加害者、被害者双方で示談が成立した場合、示談書を作成します。
・自賠責保険の請求手続き  ・任意保険金の請求手続き
・示談書の作成 など

内容証明を送りたい!

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰に、どのような文書が送られたかを謄本によって証明するものです。後々のトラブルを防いだり、契約後のクーリングオフなどに有効な方法です。行政書士は、依頼者様の意思に基づき、法的効力が生じる最適な書類を作成し、相手側に内容証明郵便として送ります。
・内容証明作成、送付 ・クーリングオフ ・慰謝料請求など

契約書をつくりたい!

お金の貸し借り、土地建物等の賃貸借、離婚の際の協議書など、大切な約束を書面として残すことは、後のトラブルを防ぐためにもとても大切なことです。行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。また、強制執行をしやすくするための公正証書作成もサポートします。
・各種契約書、公正証書の作成
・示談書、合意書の作成
・離婚協議書の作成  など

さいごに

行政書士は、暮らしやビジネスのさまざまな場面でお手伝いできる頼もしい存在です。何か困りごとや手続きが必要な際には、ぜひ行政書士にご相談ください。皆さんの状況に応じて、最適なサポートを提供し、スムーズに問題を解決するお手伝いをいたします。私たち行政書士は、皆さんの生活をより良くするために、常に高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に職務を遂行してまいります。

ご質問やご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。みなさまの想いをカタチにし、だれもが安心して暮らせるようお手伝いいたします。

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当事務所では、オンライン面談や出張相談にも対応しております。また、営業日以外でも可能な限りメールやLINEでの対応を行っております。お気軽にお好みの方法でお問い合わせください。以下のボタンからお好きなツールで直接メッセージを送ることができます。

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▷参考
日本行政書士会連合会ウェブサイト「こんなときにご相談を」
・福岡県行政書士会 行政書士ガイド(パンフレット)