PERMANENT RESIDENCE SUPPORT
永住許可申請サポート
日本で長期的に安定した生活を希望される方へ。
行政書士トラスト事務所では、永住許可申請に必要な条件確認、
必要書類の整理、申請書類・理由書の作成、入管への申請、
追加提出への対応まで、状況に応じてサポートしています。
永住許可申請は、申請前の確認と準備が重要です
永住許可申請では、単に日本に長く住んでいるというだけではなく、
在留期間、現在の在留資格、収入、納税、年金・健康保険、
家族構成、扶養状況、出入国歴、法令遵守状況など、
さまざまな事情が総合的に確認されます。
また、会社員、会社役員、個人事業主、家族と同時に申請する方など、
申請者の状況によって確認すべき内容や必要書類が異なります。
当事務所では、まず現在の状況を整理したうえで、
永住許可申請に必要な準備を進めます。
IMPORTANT UPDATE — OCTOBER 2026
2026年10月1日、永住許可に関するガイドラインが大幅に改定されました
出入国在留管理庁は、2026年10月1日、
「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。
今回の改定では、従来よりも永住許可の審査における考慮事項が具体的に示されています。
世帯収入
世帯人数に応じた収入水準などが考慮されます。
年金・金融資産
将来の年金受給見込額や金融資産も考慮対象となります。
日本語能力
原則としてB1相当以上の日本語能力が考慮要素になります。
長期間の出国
過去10年間の日本国外への滞在期間も具体的に確認されます。
子どもの就学
学齢期の子どもの就学状況も考慮要素となります。
配偶者等の特例
日本人・永住者等の配偶者や子に関する在留期間の特例も変更されます。
改定ガイドラインは、原則として
2027年4月1日以降に申請する永住許可申請から適用されます。
ただし、一部の収入・公共負担に関する規定については、
2026年4月1日以降の申請で、2026年10月1日時点において審査中の案件にも適用されます。
また、同日には「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」も公表されています。
FEES
永住許可申請サポート料金
以下は基本料金の目安です。
申請者の在留状況、家族構成、収入・事業状況、
必要書類、書類収集の範囲等により、正式な費用は変わります。
BASIC PLAN
ベーシックプラン（会社員）
お客様ご自身で必要書類を収集し、
当事務所が要件確認、申請書類・理由書作成、
書類確認、入管への申請を中心にサポートします。
130,000円〜
BASIC PLAN
ベーシックプラン（会社役員・個人事業主等）
会社役員、個人事業主、確定申告をしている給与所得者など、会社・事業・税務・社会保険関係の確認が必要な方向けです。
170,000円〜
FULL SUPPORT
フルサポートパック（会社員）
必要書類の整理、当事務所で取得可能な公的書類の収集、
申請書類・理由書作成、入管申請、追加提出対応まで含むプランです。
190,000円〜
FULL SUPPORT
フルサポートパック（会社役員・個人事業主等）
事業、会社関係、確定申告、税務・社会保険関係など、
確認事項や提出資料が多い方向けのフルサポートプランです。
230,000円〜
料金について
- 上記は基本料金の目安です。案件の内容・難易度により金額が変わります。
- 同時に永住許可申請を行うご家族がいる場合は、人数・状況に応じて別途お見積りします。
- 証明書取得費用、郵送費、交通費、申請手数料、その他実費は別途必要です。
- 大量の外国語書類や専門的な翻訳が必要な場合は、別途翻訳費用が必要となる場合があります。
- 申請前の状況確認の結果、すぐに永住許可申請を行うことが適切でないと判断される場合があります。
PLAN DETAILS
プランの違い
ベーシックプラン
- 永住許可申請に関する相談
- 現在の状況・申請条件の確認
- 必要書類のリストアップ
- 申請書類の作成
- 理由書の作成
- 収集済み書類の確認
- 入管への申請代行
- 入管からの追加資料・質問への対応
- 結果通知の受領
※必要書類は原則としてお客様ご自身で収集していただきます。
フルサポートパック
- 永住許可申請に関する相談
- 現在の状況・申請条件の確認
- 必要書類のリストアップ
- 当事務所で取得可能な役所関係書類の収集
- 申請書類の作成
- 理由書の作成
- 提出書類全体の確認・整理
- 入管への申請代行
- 入管からの追加資料・質問への対応
- 結果通知の受領
※一部、ご本人でしか取得・準備できない書類があります。
NEW GUIDELINES
新しい永住許可ガイドラインで特に確認したいポイント
2026年10月1日の改定により、永住許可申請ではこれまで以上に申請者本人だけでなく、世帯全体の状況や将来の生活の安定性を含めて確認する必要があります。
世帯収入・扶養状況
申請者本人だけでなく、同一生計世帯の収入や世帯人数、扶養している親族等について確認します。
税金・年金・健康保険
現在の未納だけでなく、過去の支払状況等が問題となる場合があります。世帯単位で確認される項目もあります。
将来の年金・金融資産
年金の加入状況に加え、将来の年金受給見込額や、
不足を補うための金融資産についても考慮されます。
日本語能力
原則として「日本語教育の参照枠」のB1相当以上の日本語能力が考慮されます。ただし、一定の例外があります。
日本国外への長期出国
合理的な理由なく、過去10年間に1回6か月以上、または通算2年6か月以上日本を離れている場合は、原則として消極的に評価されます。
日本の制度・ルール、子どもの就学
日本の制度・ルールへの理解や、学齢期の子どもがいる場合の就学状況も考慮要素となります。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者等の特例について
新しいガイドラインでは、
日本人・永住者・特別永住者の配偶者について、
原則10年在留の特例が
「実体を伴った婚姻生活5年以上＋日本に引き続き3年以上在留」
へ変更されます。
実子等についても、原則として日本に3年以上継続して在留していることが示されています。
PROCESS
ご依頼から申請までの流れ
ご相談
現在の在留状況や申請時期などを確認します。
必要書類の確認
申請者の状況に応じて必要書類を整理します。
書類準備・作成
必要資料を確認し、申請書・理由書等を作成します。
入管へ申請
当事務所が申請取次行政書士として入管へ申請します。
審査・追加対応
追加資料等を求められた場合は内容を確認して対応します。
ご注意ください
- 永住許可の可否は、法務大臣が個々の事情を総合的に考慮して判断します。
当事務所が許可を保証するものではありません。 - 永住許可申請の要件を形式的に満たしている場合でも、
必ず許可されるとは限りません。 - 収入、納税、年金・健康保険、交通違反・刑事歴、
在留状況、長期出国、扶養状況等に問題がある場合は、
申請前の整理が必要となる場合があります。 - 日本人・永住者等の配偶者であっても、
すべての審査項目が免除されるわけではありません。 - 個別の許可可能性や申請時期についての詳しい判断は、
有料相談または正式受任後に確認します。
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CONSULTATION
永住許可申請について相談したい方へ
永住許可申請は、在留資格や在留期間だけでなく、
収入、税金、年金、社会保険、家族構成、扶養状況、
出入国歴などによって確認すべき内容が異なります。
個別の事情を確認したうえで、申請時期や必要な準備、
サポート内容をご案内します。
