特定技能「漁業」とは？

日本の深刻化する人手不足への対応のため、2019年に創設されたのが在留資格「特定技能」です。
（詳しくはこちらの記事をご覧ください。▷在留資格「特定技能」とは？）

特定技能とは・・・
中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基
盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため、生産性向上や国内人材確保のため
の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一
定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特
定技能制度が創設されました。
（引用：特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁）

今回は、特定技能の「漁業」についてまとめました。

日本政府は2019年4月、人手不足が深刻化している14の業種に対し、特定技能という新しい在留資格を導入しました。これにより、一定の技能と専門性を持つ外国人材が即戦力として働くことが可能になりました。日本の漁業分野における人手不足は深刻化しており、特定技能制度はその解決策の一つです。今回は、「漁業」分野について、外国人材の採用方法や要件、試験情報などを詳しくまとめています。

特定技能「漁業」とは？

1. 制度の概要

特定技能「漁業」は、外国人材が漁業分野で働くための在留資格です。この資格は、一定の専門知識と技術を持つ人材が対象となります。「特定技能1号」の在留期間は最長5年です。
▷参考：「特定技能」についてはこちらの記事をご覧ください。

2. 現状と見通し

2023年12月末時点で、漁業分野で働く特定技能外国人は2,669人に達しています。政府は、2026年度から2030年度末までの5年間で17,000人の受け入れを見込んでおり、今後の増加が期待されます。
▷参考：出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数 資料pdf
▷参考：特定技能の変更点についてはこちらの記事をご覧ください。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号は、最初に取得する在留資格で、最大5年間の就労が可能です。一方、特定技能2号は1号の後に取得でき、在留期限がなくなり長期的な就労が可能になります。

▷参考：漁業特定技能協議会の開催状況については、こちらの水産庁のウェブサイトをご覧ください。

※特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められるので、複数の企業が同一の特定技能外国人を受け入れることはできません。
また、受入れ企業は以下のような支援計画を作成する必要があります。この支援は、「登録支援機関（※1）」に委託することもできます 。

▷引用：水産庁 資料「特定技能外国人の受入れ制度について（漁業分野）」pdf

※1 登録支援機関とは？
受入れ機関（漁業分野の事業者）との支援委託契約により、受入れ機関が策定した支援計画に基づいて、外国人材への支援を行う者のこと。受入れ機関の所在する地域の漁業協同組合や漁業協同組合連合会が、登録支援機関になることもできるが、それ以外の登録支援機関を活用することも可能。

▷引用：水産庁 資料「特定技能外国人の受入れ制度について（漁業分野）」pdf

外国人労働者の要件（1号の場合）

特定技能で働く外国人は、以下の１と２．あるいは  3．の要件を満たす必要があります。

1. 技能系の試験に合格する

特定技能で働くためには、以下のいずれかの試験に合格する必要があります。

• １号漁業技能測定試験【漁業】
• １号漁業技能測定試験【養殖業】 

１号漁業技能測定試験とは?

特定技能1号「漁業」を取得するための主要な方法は、「１号漁業技能測定試験」に合格することです。試験内容は以下の通りです：

【漁業】

・試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）
・筆記試験：CBT方式 or ペーパーテスト形式（真偽式）
○試験内容：漁業全般及び安全衛生に係る知識及び業務上必要となる日本語能力を測定する。
・実技試験：CBT方式 or ペーパーテスト形式（多肢選択式）
○試験内容：図やイラスト等から漁具・漁労設備の適切な取扱いや漁獲物の選別に係る技能を判断する試験により業務上必要となる実務能力を測定する。
・合格基準：筆記試験及び実技試験の合計得点が６割５分以上を超える者を合格とする。

【養殖業】

・試験言語：日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）
・筆記試験：CBT方式 or ペーパーテスト形式（真偽式）
○試験内容：養殖業全般及び安全衛生に係る知識及び業務上必要となる日本語能力を測定する。
・実技試験：CBT方式 or ペーパーテスト形式（多肢選択式）
○試験内容：図やイラスト等から養殖水産動植物の育成管理や養殖生産物の適切な取扱いに係る技能を判断する試験により業務上必要となる実務能力を測定する。
・合格基準：筆記試験及び実技試験の合計得点が７割４分以上を超える者を合格とする。

▷参考：試験について詳しく知りたい方は、大日本水産会のウェブサイトをご覧ください。

2. 日本語試験に合格する

特定技能「漁業」を取得するためには、日本語能力も求められます。以下のいずれかの日本語試験に合格する必要があります：

• 日本語能力試験（JLPT）N4以上
• JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）A2以上
  

日本語能力試験（JLPT）

JLPTは日本語能力を測定する試験で、N5からN1までの5段階があります。特定技能ではN4以上が求められ、日常的な日本語会話ができることが必要です。試験は年2回行われます。

▷参考：「日本語能力試験」については、こちらの記事をご覧ください。

国際交流基金日本語基礎テスト

このテストは、日常生活での日本語能力を測定するもので、年5回開催されます。

3. 技能実習2号を修了する

技能実習2号を修了した外国人労働者は、試験を免除され、特定技能への移行が可能です。ただし、技能実習2号の修了は漁業分野で行われたものに限られます。

外国人労働者の要件（2号の場合）

下記の試験に合格し、さらに実務経験の要件（日本国内での管理者等としての漁業実務経験を２年以上）を満たす必要があります。

1. 技能系の試験に合格する

特定技能で働くためには、以下のいずれかの試験に合格する必要があります。

• ２号漁業技能測定試験【漁業】
• ２号漁業技能測定試験【養殖業】 

特定技能「農業」外国人の採用手順

採用する手順は以下の通りです。

① 支援体制の選択

特定技能1号外国人を雇用する企業は、支援業務を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを選択する必要があります。現状としては、特定技能で外国人を採用している多くの企業が、支援業務を「登録支援機関」に委託しています。また、漁業特定技能協議会への申請 も必要です。

② 雇用条件・給与の設定

特定技能分野では珍しく、直接雇用に加え、派遣での受け入れが可能です。これは季節的な要因などで、外国人材が安定した賃金支払を受けられないリスクがあり、派遣人材が有効に機能すると判断されているためです。また、特定技能外国人との雇用契約では、以下の基準を満たす必要があります。

雇用条件を決定したら、実際に外国人労働者の募集を開始します。以下のような方法があります。

• 自社のホームページやSNSでの求人情報発信
• 登録支援機関への人材紹介依頼
• ハローワークなどの公的機関の利用
• 国内外の民間職業紹介機関の利用

④ 在留資格の申請

内定を出し、雇用契約を結んだら、出入国在留管理局に特定技能「漁業」の在留資格申請を行います。外国人が既に日本にいる場合は在留資格変更申請、海外にいる場合は在留資格認定証明書交付申請を行います。

◇特定技能外国人受入れまでのプロセス

▷引用：水産庁 資料「特定技能外国人の受入れ制度について（漁業分野）」pdf

さいごに

この記事では、特定技能「漁業」についてまとめました。深刻な人手不足に対応するため、漁業業界の人材確保は不可欠でで、専門性と技能を持つ外国人の受け入れが重要です。これにより、漁業業界の基盤を維持し、さらに発展させることが期待されます。

※2024年3月の閣議決定にて、特定技能制度の大幅な変更がありました。下記の記事にまとめていますので、ご覧ください。